余分に払っていませんか?残業代。残業・割増賃金削減のポイント!!【名古屋 社会保険労務士 太田経営労務研究所】

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余分に払っていませんか?残業代。残業・割増賃金削減のポイント!!

余分に払っていませんか?残業代。残業・割増賃金削減のポイント!!企業にとって人件費、特に割増賃金の増加は経営上において頭を悩ませることの一つです。しかしながら、残業をしないと業務がまわっていかない場合、やむを得ず従業員に時間外労働をさせると当然法律上割増賃金を支払う義務が生じる訳ですが、事業主の誤解により、余分に残業代を払っているケースも少なくありません。

ポイント1 そもそも割増賃金とは・・・

割増賃金とは、法律で定める労働時間を超え、法律で定める休日または深夜労働をさせた場合に通常の賃金にプラスして出さなければいけない賃金のことです。

【割増賃金の必要なケースの例・・・】
  • 1日の労働時間が8時間を越えてしまった場合…
    種別: 時間外労働
    割増賃金の額: 通常支払う賃金×125%以上
  • 法定休日に労働させた場合…
    種別: 休日労働
    割増賃金の額: 通常支払う賃金×135%以上
  • 深夜(22:00~5:00)に労働させた場合…
    種別: 深夜労働
    割増賃金の額: 通常支払う賃金×25%以上
  • 時間外労働が深夜に及んだ場合…
    種別: 時間外+深夜
    割増賃金の額: 通常支払う賃金×150%以上
  • 法定休日に深夜労働させた場合…
    種別: 休日+深夜
    割増賃金の額: 通常支払う賃金×160%以上
ポイント2 割増賃金が対象外のケースもあります!!
【割増賃金が不要な主なケース・・・】
  • 就業規則に労働時間7時間と定めている会社において、1時間残業させた場合の割増部分
  • 週休2日制の会社において、法定休日(原則週1日)以外の日を出勤とした場合(ただし、そのことによって、1週間の労働時間が40時間を超える場合には、時間外割増の支払いが必要)
【割増賃金の計算の基礎となる賃金から除く手当】
  • 家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当
  • 臨時に支払われる賃金
  • 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
ポイント3 変形労働時間制などを進んで導入しましょう!!  ※業務に繁閑の差がある場合に効果的です。
【1ヶ月単位の変形労働時間制】

通常1週間に48時間働いた場合、8時間分の割増賃金が必要となりますが、変形労働時間制を採用すると、1ヶ月変形の場合、1ヶ月を平均して1週40時間以内なら、その期間内に48時間の週があっても、割増賃金を支払う必要はありません。・・・1ヶ月単位の変形労働時間制は、就業規則、又は労使協定(届出必要)を作成することにより導入できます。

【1年単位の変形労働時間制】

季節的に業務の繁閑が予測できる会社では、年単位の変形労働時間制を採用することで、大幅に残業時間(割増賃金)を減らすことができます。
1年間を平均して1週40時間を超えないよう所定労働時間を設定します。業務の忙しい時期の所定労働時間を多く、比較的暇な時期の所定労働時間を少なくすることで、割増賃金の発生を抑えることが可能です。
1年単位の変形労働時間制を採用するためには、就業規則で1年単位の変形労働時間制について定めた上で、労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。(毎年の労使協定の締結・届出など面倒な面もありますが、一年を通じて大幅に割増賃金を抑えることができ効果的です!!)

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