就業規則作成のポイント。【名古屋 社会保険労務士 太田経営労務研究所】

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就業規則作成のポイント

1. 常時10人以上の労働者を使用する事業所は就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ましょう。
  • 労働者にはパート・アルバイトが含まれます。
  • 10人未満の企業でも作成したほうがよいでしょう。何故なら職場のルールが明確であれば未然にトラブルを防止できるからです。
2. 就業規則には、労働基準法で絶対に記載しなければいけない事項が決められています。

絶対に記載しなければならない事項!

  • 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項。
  • 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期、昇給に関する事項。
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

定めがある場合には、記載しなければいけない事項!

  • 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項。
  • 臨時の賃金等、最低賃金額に関する事項。
  • 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項。
  • 安全及び衛生に関する事項。
  • 職業訓練に関する事項。
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項。
  • 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項。

以上に掲げるもののほか、当該事業所の全ての労働者に適用される事項。

3. 就業規則の内容は法律や労働協約に違反した内容ではいけません。
  • 労働基準法その他関連法令の基本的な知識をマスターされてからの作成をお勧めします。(会社を守る為には、絶対必要です)
  • 法改正が頻繁にございますので最新の法令でチェックしてみてください。
4. 就業規則は、企業の規模、業種、理念などにあったものを作成ください。
  • サンプル丸写しでは、個々の企業の実態に合わず、使いづらく、またトラブルも発生しやすくなってしまいます。
  • 企業の実態や変化に合わせて、条文を削除したり、挿入したり、表現(数字的なものを含む)を変えるようにして作成ください。

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