事例集
1. 未払い残業代請求
退職した複数の社員から未払い残業代を請求された事例。（サービス業50名）
請求された金額を検証したところ、正当な金額との誤差があることが判明したため、正しい金額を提示し解決しました。今後同様の事案が発生しないように、勤怠の管理と賃金規程の見直しを行いました。
2. アウトソーシングへの移行
社会保険事務、給与計算事務を担当していた社員が突然退職したので、引継ぎが難しくアウトソーシングを検討していた事例。（製造業200名）
担当者数名で社会保険、給与計算等の引継ぎを行い、速やかに事務体制を再構築しました。大きな混乱を招くことなくスムーズなアウトソーシングを実現することができました。
3. 就業規則の見直し
常に改正する労働関連法に対応する為に、また社員とのトラブル防止の観点から就業規則の見直しをした事例。(販売業400名)
現行法に対応した条文に変更し、問題社員対応の観点から社員のモラル意識を高めるため服務規律を中心とした就業規則の見直しを行いました。
4. 作成された人事制度と実態との差異
人事制度をコンサルティング会社に依頼して作成、運用していたものの、実態との乖離があり運用に困っていた事例。（介護施設 300名）
従業員の能力や会社への貢献度を評価する評価制度の見直しと、会社が正当に社員を評価する人事考課を行う人への研修（考課者訓練）を複数回行うことにより、実態に合った評価制度の運用を可能としました。
5. ハラスメント
職員からハラスメントの申し出があり、対応に苦慮していた事例。（医療200名）
ハラスメント規程の作成と、管理職の職員が適切な対応、事実確認等の行動がとれるよう管理職研修を行いました。また、ハラスメントに関して外部相談窓口を受託させて頂くことにより、今後の対応を強化しました。
6. 開業に関する労務管理書式の整備
医療機関を開業するにあたり、必要な労務管理書式の整備と採用についての相談先を探していた事例。（医療10名）
医療機関を開業するまでの就業規則、雇用契約書の作成と賃金や労働時間の設定方法等のアドバイスをさせて頂きました。また、採用についての相談に対し返答いたしました。
7. 労災事故
大きな労災事故が発生したため、書類の作成方法や事後対応に関する相談事例。（建設業20名）
労災保険に関する書類作成を代行し、被災者への対応手順や医療機関に関する手続きなどのアドバイスを行いました。
8. 労務監査
退職者が多い支店があり、本社として原因が分からず対応に苦慮していた事例。（製造業1000名）
該当する支店の労務監査を行い問題点を「見える化」することに成功しました。